熊本市議会 2021-03-22 令和 ３年第 １回予算決算委員会−03月22日-04号
一、交流職員人件費負担金について、新型コロナウイルス等の感染症対策や大規模災害時における県との連携強化を図るため、今後も継続的な人事交流を行ってもらいたい。 一、指定避難所における初動対応に必要な資機材等の配備状況について、校区防災連絡会等を通じ、地域住民へ周知・広報してもらいたい。また、震災対処実働訓練などの災害への備えについては、平時より地域が一体となって取り組んでもらいたい。
一、交流職員人件費負担金について、新型コロナウイルス等の感染症対策や大規模災害時における県との連携強化を図るため、今後も継続的な人事交流を行ってもらいたい。 一、指定避難所における初動対応に必要な資機材等の配備状況について、校区防災連絡会等を通じ、地域住民へ周知・広報してもらいたい。また、震災対処実働訓練などの災害への備えについては、平時より地域が一体となって取り組んでもらいたい。
一、交流職員人件費負担金について、新型コロナウイルス等の感染症対策や大規模災害時における県との連携強化を図るため、今後も継続的な人事交流を行ってもらいたい。 一、指定避難所における初動対応に必要な資機材等の配備状況について、校区防災連絡会等を通じ、地域住民へ周知・広報してもらいたい。また、震災対処実働訓練などの災害への備えについては、平時より地域が一体となって取り組んでもらいたい。
また、圏域マネジメント能力の強化に関わる政策分野で、国や県との人事交流や民間人の確保などに取り組むとされており、国・県から本市への職員派遣は行われているところでありますが、氷川町や芦北町との人事交流や民間人の確保はどのようになっているのかを総務企画部長へお尋ねします。 （建設部長潮崎勝君 登壇） ◎建設部長（潮崎勝君） 皆さん、こんにちは。
ほかの共生ビジョンでは、圏域内の連携促進を図るために、人事交流を行なって、ほかの市町村と交流したりしているところもあります。やっぱりほかの地域の課題を知る上でも、その人事交流というのはかなりいいんじゃないかなと思いますので、そのただ、一緒に研修を受けるのじゃなくて、広域的にしっかり人材としてもマネジメント能力が強化していけるような研修に、今後取り組んでいっていただきたいなと思います。
［１２番 西川裕文君 登壇］ ◆１２番（西川裕文君） それでは、続きまして、２番目、市職員の人事交流の状況と今後について伺います。 先月、有明海沿岸道路及び公共施設建設調査特別委員会におきまして、お隣の長洲町町議会の議員の皆様と一緒に、沿岸道路早期整備に向けての要望活動を国土交通省、議員会館へ行ってまいりました。
そのような中で、いだてん関連事業の増加も見込まれましたことから、昨年度から県との人事交流により産業経済部に部長クラスの首席審議員を派遣いただき、主に商工観光政策、それから金栗四三ＰＲ事業において、幅広く業務遂行に取り組んでいただいているところでございます。
平成３０年の４月から熊本県と人事交流という形で産業経済部のほうに首席審議員ということで県庁のほうから１人お越しいただいております。
さらに、提案でございますけれども、職員の派遣や人事交流については余り際立っていないような気もいたしております。各セクションにおいては人員不足等の理由が存在しているのかもしれませんが、しかし、人材育成は未来への投資でございますので、中長期展望を持って、この点についてはぜひ前向きに検討されてみてください。 さて、次に学校教職員の採用の件について移ります。
さらに、提案でございますけれども、職員の派遣や人事交流については余り際立っていないような気もいたしております。各セクションにおいては人員不足等の理由が存在しているのかもしれませんが、しかし、人材育成は未来への投資でございますので、中長期展望を持って、この点についてはぜひ前向きに検討されてみてください。 さて、次に学校教職員の採用の件について移ります。
病院からは、連携協力に関する覚書を締結し、従来から人事交流を行っております熊本大学に対し、小児循環器内科の診療体制の整備のための御助力をお願いしたということでございます。熊本大学におかれましては調整に大変な御尽力をいただきまして、その結果、小児循環器内科の診療を専門とする医師について、熊本地震前と同等の確保のめどが立ったところでございます。
病院からは、連携協力に関する覚書を締結し、従来から人事交流を行っております熊本大学に対し、小児循環器内科の診療体制の整備のための御助力をお願いしたということでございます。熊本大学におかれましては調整に大変な御尽力をいただきまして、その結果、小児循環器内科の診療を専門とする医師について、熊本地震前と同等の確保のめどが立ったところでございます。
幸いなことにですね、合志市には農業研究センターがございまして、上天草市には水産研究センターがありますので、こういったところ等にもですね、人事交流とか一定期間の派遣などを通してですね、専門的な知識や技術の獲得を目指していただければというふうに考えております。
また、本委員会での問題となった発言は、八代市議会の品位をおとしめるばかりか、このことは本市職員の士気低下につながるとともに、今後、他自治体との人事交流の上でも悪影響を及ぼし、本市の公益を損なうものである。よって、地方自治法第１３２条、言論の品位及び八代市議会会議規則第１５１条、品位の尊重に抵触することから、懲罰動議を提出するものでございます。
行財政改革を推進させていくためにも、市職員の業務を的確に遂行し、市民サービスを向上させるためにも職員の能力開発は大切であると考えておりますので、人事評価制度による目標管理により、職員の業務力の向上を図るほか、各研修への参加、そして国、県との人事交流など、人材育成のための予算を計上していきたいというふうに考えております。
また、職員の能力向上に向けて人事交流等を行いました。主なものについて申し上げます。 まず、課の新設についてですが、政策実現に向けてスピーディーな事業推進を行うため、行政改革課を廃止いたしまして、新たに市長政策室を設置しました。併せて秘書係を総務課から市長政策室に移管しております。
しかし、結論からすると、なかなか人事交流だけでは相手は動かない。やっぱりそこに経済交流というのがどうしても目的の中に一つはっきりないと、それは無理ですよということがありました。これを維持するために、年間数千万円、人事交流だけでもつないでいこうということで拠出をしているんだけども、財政的には非常に厳しいというようなアドバイスもいただきました。
この主な理由といたしまして、前年度、熊本県と人事交流を実施しましたが、29年度は熊本地震のために県からの派遣が整わないために人事交流負担金531万7,000円の減額、土地改良施設維持管理適正化事業交付金1,917万円の減額によるものでございます。４項受託事業収入486万8,000円、対前年度比44万円、9.9％の増でございます。５項貸付金元利収入、前年度同額の1,500万円でございます。
特に一体的な地方財政運営の推進と職員相互の資質向上に資するための人事交流として熊本県との連携を図っているところでございます。また、これとは別に総務省の自治大学校というのがございますけれども、そちらに毎年１名約３カ月間の研修派遣を行なっております。それぞれ研修等については、それぞれ市の費用を出しているような状況でございます。 以上です。 ○議長（永野忠弘君） 松本憲二君。